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実印登録.jp<法人・個人の印鑑の登録手順を徹底解説!>

実印と印鑑証明書について

不動産や自動車など高額な品物を購入する際、契約書類には実印を押す欄があります。
また、遺産相続の必要書類やその他公正証書を作成する時などにも、実印を押さなければなりません。
そのようなときに、添付を求められるのが印鑑証明書です。

印鑑証明書は押した実印が確実に本人のものであることや、書類の作成者が本人の意思で書いていることを証明する目的で実印を使用する場合には必ず印鑑証明書の添付が義務付けられています。

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個人の印鑑証明

個人が印鑑証明書を発行してもらうためには、事前に市町村役場に印鑑を登録しておく必要があります。

その印鑑は、登録することにより、実印として法的な義務や権利を発生させることのできる特別な印鑑になります。
実印として登録できるのは1人1個までです。
重要な意思決定の際に使う印鑑ですから、たとえ家族であっても、同じ印鑑を実印として登録することは望ましくありません。

 

印鑑の登録が済むと、印鑑登録カードが交付されます。

この印鑑登録カードは、印鑑証明書を発行してもらうためには欠かせない大事なカードです。
印鑑証明書を申請する際に、実印を持参する必要が無いのに対して、この印鑑登録カードを持参し忘れると発行してもらうことができませんから、無くさないように大切に保管しましょう。

 

印鑑証明書を申請する際は、市町村役場の窓口に、必要事項を記載した申請用紙、印鑑登録カード、本人確認書類を添えて提出します。

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印鑑証明書には、実印の印影と、登録番号の他、登録年月日と氏名、生年月日、性別、住所が記載されています。

代理人による申請の注意点
代理人による申請も可能ですが、その場合でも印鑑登録カードは必要になります
また、代理人による申請では、即日発行されないこともありますから、できるだけ本人が申請を行うようにしましょう。

 

地域によっては自動発行機で受けられる
窓口では役場が開いている平日の昼間しか印鑑証明を取ることができませんが、一部の自治体では、ショッピングセンターやコンビニなどに設置した自動発行機でも印鑑証明書の発行を受けられ、その場合はいつでも印鑑証明を取ることができるようです。

 

法人の印鑑証明

法人にも実印に当たる代表社印があります。
ですから、法人の実印に対する印鑑証明書が存在します。

 

法人の実印は、取引や契約の際に使われますから、印鑑証明書も会社の意思を示すものとして契約書類などに添付が義務付けられています。

 

法人の場合は、印鑑の登録先が市町村役場ではなく法務局ですから、印鑑証明書の発行申請も法務局に対して行います。

発行の申請は、実印に名前を記された本人か代理人が行いますが、その際に実印を持参する必要はありません

必要事項を記載した申請書に印鑑カードを添えて法務局の窓口に提出するか、申請書と印鑑カードを同封して郵送することによって印鑑証明の発行を申請することができます。

 

 

印鑑証明で必要となる印鑑について

 

印鑑証明書は個人であれば市町村役場に、法人であれば法務局に登録した印鑑に対して、それが本人のものであることを証明する書類です。
ですから、印鑑証明で必要になる印鑑は役場や法務局に登録された印鑑、つまり実印です。

 

登録する印鑑はどのような物でもよいわけでなく、登録できるものとできないものがあります。

せっかく用意した印鑑が登録できなければ、印鑑証明書も取ることができませんから、きちんと規定を押さえておきましょう。

 

印鑑の購入について

まず、印鑑の購入について少し解説していきます。

 

ご存知ではない方もいるかもしれませんが、最近では印鑑もネットで購入することができます。

 

ネットなので、もちろん24時間365日いつでも注文可能
また個人印だけでなく法人用の印鑑、手彫りの印鑑も作成可能です。到着も早く、安くて便利と評判です。

ネットショップの特徴や購入に関する詳細は実印作成情報が参考になります。

 

個人の実印について

地方自治体によって若干の違いはありますが、次のような印鑑は実印として登録することができません。

 

印影が不鮮明な印鑑

捺印した時に、何と書かれているか読めないものでは実印としての役割を果たしません。
もちろん、何と書かれているか読めないというのは、漢字の読みがわからないという意味ではなく、文字の判別ができないという意味です。
印影がつぶれて不鮮明なものでは、他の印鑑との識別がつかないからです。

 

ゴム印など、変形しやすい素材で作られた印鑑

押すたびに形が違っていては、印鑑証明書と見比べても同じものかどうか判別できないからです。

 

同じ印影のものを大量に作ることが可能な方法で作られた印鑑

市町村によっては100円ショップで売られているような三文判でも実印として登録できるところもありますが、実印は同じものが2つあっては意味がないので、登録できない場合が多いようです。

 

印影のサイズが一片8mmに満たない、または25mmを超える印鑑

 

外枠の部分が欠けている印鑑

市町村によっては、少しなら欠けていても登録できるというところもありますが、欠けている印鑑は、もし登録できても使って行くうちに更に欠けることもあるため、別の印鑑を登録した方が無難です。

 

外枠のない印鑑

外枠のない印鑑は、力の入れ具合で線の太さが変化し、偽造もされやすいため登録できません。

 

凹凸が逆に彫られている印鑑

文字の部分が白く抜け、それ以外の部分に朱肉が付くように彫られた印鑑は、登録することができません。

 

その他

その他、ほとんどの自治体では、フルネームの印鑑でも姓、または名前のいずれか一方だけが彫られた印鑑でも登録できますが、名字だけの印鑑しか登録できないというところもあるようですから、前もって市町村役場に確認を取っておいた方がよいでしょう。
また、実印には、欠けにくい丈夫な印材と、真似されにくい複雑な書体を用いて作成するのが好ましいと言えます。

 

法人の実印について

法人の実印は、中央の丸の中に代表者の役職名、その外周に法人名が彫られた二重丸のような印影になっていることがほとんどです。
実は、このような文字を彫らなければならないという決まりがあるわけでないため、他の文字で実印を作ることも可能です。
しかし、慣例から大きく外れた実印では、対外的な信用を損なうことになりますから、一般的な形の実印を登録した方が無難でしょう。

 

書体は、偽造されにくい篆書体で作られることが多いようです。
大きさは1辺が10mmから30mmの間であれば登録できますが、一般的には18mmのサイズで作られています。
材質としては、柘植の他、変形しにくい黒水牛や牛角、象牙がよく使われます。
最近では、丈夫で軽いチタン製の印鑑も増えているようです。

 

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実印や銀行印など、様々な種類の印鑑を注文できるので、印鑑が必要になったときは、ぜひサイトをチェックしてみてください。

 

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通販サイトでは、印鑑を彫る際に大まかな部分を機械で行うところがありますが、はんこプレミアムでは一から手作業で印鑑を作るので、実印のように複製されると危険な印鑑も、確実に複製できないものにすることが出来ます。
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必要な印鑑の個数は?

印鑑を購入する際は、使用目的に応じていくつ必要か把握しておくことも大切です。
まず実印は一度登録すると、それ以外は登録手続きなどに使えないので、必然的に一つだけ購入することになります。
銀行印は一つしか使わないという人と、口座ごとに複数に分ける人もいるので、好みで自由に選択しても問題ありません。
認印などの普段使い用の印鑑の場合は、無くなっても大きな問題にはならないので、用意したい分だけ自由に購入しても問題ありません。

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