印鑑証明書はどんな場合で必要になるのか?【個人の場合】

印鑑証明書はどんな場合で必要になるのか?【個人の場合】

印鑑証明書は実印が本人のものであること、書類の作成が本人の意思で行われていることを証明するために添付される書類です。

 

そのため、印鑑証明書が必要とされるのは、実印を使用した時と言ってよいでしょう。

 

 

実印を使うのはどんな時?

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個人で実印を使用するのは、法的な権利や義務に関係する行為を行うときです。

 

  • 契約書
  • 遺言状
  • 金銭消費貸借証書などの公正証書を作成する時
  • 土地や建物などを売買
  • 抵当に入れたりする不動産取引に関する書類を作成する時
  • 遺産相続の時
  • 自動車の売買契約書を作成する時
  • 保険金を受け取る時

 

具体的には、これらを行うときに必要になります。

 

実印には法的な権利や義務を生じさせる効力がありますから、高額なお金が関係している場合が多く、実印を押す書類はどれも重要な書類と言えます。

 

実印は認印や銀行印と比較すると、人生の中で使用頻度の低い印鑑ではあります。
ですが、重要な時にのみ使う印鑑です。

 

丈夫な素材で、偽造されにくい複雑な書体を用いて作成するのが普通です。

 

実印以上に注意が必要な印鑑証明書の扱い

印鑑証明書は、重みのある実印本体と比べるとただの紙切れのように感じられるかもしれませんが、実は実印本体以上に注意して扱わなければならない重要な書類なのです。

 

と言うのも、実印は実印だけではただのハンコに過ぎず、印鑑証明書とセットになることで初めて法的な効力を発生させることができるからです。

 

しかも、印鑑証明書には実印の印影の他、登録番号や個人情報も記載されています。
実印本体が紛失や盗難したのであれば、実印の紛失を届け出て、新しい印鑑を登録し直せば効力を消すことができますが、印鑑証明書とセットで盗難に遭ったり、印鑑証明書が紛失や盗難に遭うとそれだけでは済みません。

 

個人情報が流出する上に、現在はコピーやパソコンが普及していますから、印影を元に実印を偽造されることにもなりかねません。

 

印鑑証明書は、予備として事前に取っておくようなことはせず、契約書や公正証書の作成などで実印を使用するに、必要な枚数申請して発行してもらうようにしましょう。