印鑑証明書はどんな場合で必要になるのか?【法人の場合】

印鑑証明書はどんな場合で必要になるのか?【法人の場合】

印鑑証明書は、法人の実印に当たる代表者印を用いた際に添付する書類です。もちろん、代表者印を銀行印として兼用しているような場合、銀行印として使用した場合には添付する必要はありません。あくまでも、実印として使用した場合に、その行為に法的な権利や義務を生じさせるために添付します。法人が実在していること、意思を持ってその契約や取引を行っていることなどを証明する役割をする書面で、法人の印鑑が登録されている法務局が発行します。

 

印鑑証明書に記載されている事柄

個人の印鑑証明書と法人の印鑑証明書は、記載されている内容が違います。個人の印鑑証明書の場合は、登録した印鑑の印影と登録番号や登録年月日と共に、登録者の氏名や住所、生年月日や性別など個人情報が記載されますが、法人の印鑑証明書に記載されるのは、法人の名称と主たる事務所の所在地の他に、代表者の氏名や生年月日などです。
印鑑証明書は、登録されている印鑑に対して発行されるものですから、実印の登録が必須条件になります。しかし、法人の場合は、登記の際に印鑑の登録が必要になるため、未登録で印鑑証明が受けられないということはまずないでしょう。印鑑証明書の発行には、登録したときに受け取る印鑑カードが必要になります。印鑑証明書の発行を申請するときは、申請書に印鑑カードを添えて法務局の窓口に提出するか、申請書に印鑑カードを同封して法務局宛てに郵送するようにします。

 

印鑑証明書が必要になるケース

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法人で印鑑証明書が必要になるのは、法人の設立登記の際以外には、不動産の売買契約や所有権の移転登記を行うとき、取引先との契約書類に実印の押印を求められたときなどです。法人においては、個人の場合よりも、契約書類に実印を用いるケースが多くなります。その際に、使用された実印が本物であること、行為自体が法人の意思によってなされていること、契約書類などが真正なものであることなどを証明するものとして、印鑑証明書の添付を求められることが多いようです。